平成22年度（第60回）税理士試験の結果が発表されました。
今年の合格者は999人。
うち女性は291人でした。
ちなみに昨年の合格者は1058人。
なお、平成23年度の税理士試験は5月17日受験申込受付開始、試験日は8月2日～4日となる予定です。

政府税制調査会が2011年度税制改正大綱を決めました。経済活性化や雇用拡大を狙い法人の実効税率を12年ぶりに引き下げました。

消費税増税を含む税制抜本改革を先送りにして、所得税の控除縮小等の増税策を多く盛り込んでいます。

国税で見ると、企業では実質5800億円の減税。個人では実質4900億円の増税。全体で実質900億円の減税となります。

平成２２年分の所得税の確定申告書から、申告書の２枚目にあった住民税用が廃止され、提出用・控用の２枚で１組に改訂されます。

また源泉徴収票等の添付書類は、新設の添付書類台紙に貼りつけすることになります。申告書の裏面に貼りつけないよう、ご注意ください。

平成23年分の給与所得者の扶養控除等申告書の記入をされた方はお気づきかもしれませんが、平成23年からは控除対象扶養親族が年齢16歳以上の扶養親族に限定されます。

子ども手当の支給に代わる措置によるものです。

このことにより、平成23年1月1日以後に支給を受ける給与等から控除される源泉所得税額が変更(増税)となる方が出てきますのでご注意ください。