遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決（平成２２年７月６日判決）を受けて、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金（保険年金）の税務上の取扱いが変更となりました。

過 去５年以内の各年分については、所得税の還付手続きを行うことにより、還付されてきましたが、このたび、５年を超える部分を還付する特別措置が設けられた ことで、平成１２年分から平成１７年分について、納めすぎとなっている所得税に相当する額が特別還付金として支給されることとなりました。

この特別還付金の請求期間は平成２３年６月３０日から平成２４年６月２９日までとなりますので、ご注意ください。

平成23年度税制改正法が成立し、平成23年6月30日公布・施行された。
税制改正大綱や当初の法案とは適用期日が異なることとなった改正事項もあるので留意したい。
たとえば、消費税の事業者免税点制度の見直しは、当初法案では、平成24年10月1日以後開始事業年度等とされていたが、平成25年1月1日以後に開始する事業年度等とされる。
また、公的年金等の源泉徴収税額の計算については、人的控除の範囲に寡婦（寡夫）控除を加えるという改正は、当初平成24年1月1日以後に支払われるものとされていたが、平成25年1月1日とされた。

国税庁は７月１日、平成２３年分の路線価を公表しました。

都道府県庁所在地の最高路線価が上昇した都市は１都市、横ばいは３都市、下落が４３都市となっています。

なお、東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域、新潟県十 日町市、新潟県中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村）内にある土地等については、原則として、震災による時価の下落を反映した調整率を指定地域内の地域ご とに定め、平成２３年分の路線価や評価倍率にその調整率を乗じて計算することができるとされています。

相続税については、平成２２年５月１１日から平成２３年３月１０日までの間に相続または遺贈により取得した土地等が、贈与税については平成２２年１月１日から平成２３年３月１０日までの間に贈与によって取得した土地等が対象となります。

調整率は平成２３年１０月ないし１１月頃国税庁のホームページで公開される予定です。