中小企業の連鎖倒産防止を目的とする中小企業倒産防止共済法の一部改正法が平成２３年１０月１日から施行されることとなりました。

この制度は中小企業の連鎖倒産防止のため、中小企業等が拠出する掛け金を原資として掛金総額の１０倍または売掛債権のいずれか少ない金額を無利子、無担保、無保証人で共済金として貸付を行う制度。

今回の改正では共済金の貸付限度額を現行の２．５倍に拡大し、損金または必要経費の対象となる毎月の掛け金の上限も現行の８万円から２．５倍の２０万円と拡大されるなど税務上のメリットも大きいと思われます。

国税庁は、平成22年分民間給与実態統計調査結果を公表しました。

民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第62回目に当たります。

平成22年12月31日現在の給与所得者数は、5,415万人(対前年比0.5％増、27万人の増加)となっています。

平均給与は、412万円(対前年比1.5％増、6万1千円の増加)で、男性507万円、女性269万円となっています。
また、平均給与の内訳は、平均給料・手当354万円(同1.2％増、4万2千円の増加。男性434万円、女性235万円)、平均賞与58万円(同3.6％増、2万円の増加。男性74万円、女性34万円)となっています。
さらに、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、16.4％(同0.4％増)で、男性17.0％、女性14.6％となっています。

福島第一原子力発電所の事故を受けて、わが国から輸出される食品等（酒類を含む）について、わが国の所管当局が発行する証明書の添付が必要となる事例が発 生しているようです。以下の国、地域に輸出される酒類については、国税局において、相手国・地域が求める証明書を発行するそうです。

ＥＵ
韓国
マレーシア
タイ王国

詳しくは国税局ＨＰにて

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/index.htm

東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、｢個人版私的整理ガイドライン｣が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁済計画に従って債権放棄が行われた場合の課税関係についての文書回答が公表されました。
同文書回答では、一定の要件を満たす場合、債権放棄を行った金融機関等の債権者側では債権放棄額を損金算入し、個人の債務者側では債務免除益を収入金額等に算入しないことが確認されています。