最新情報WHAT'S NEW ｢個人版私的整理ガイドライン｣の税務上の取扱いを文書回答 Category：会計 2011-09-05 東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、｢個人版私的整理ガイドライン｣が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁済計画に従って債権放棄が行われた場合の課税関係についての文書回答が公表されました。 同文書回答では、一定の要件を満たす場合、債権放棄を行った金融機関等の債権者側では債権放棄額を損金算入し、個人の債務者側では債務免除益を収入金額等に算入しないことが確認されています。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について 青色申告特別控除 75万円控除には届出が必要に 保険料調整制度の源泉徴収対応 暮らしの税情報 新リース 法人税処理と消費税対応との相違点 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2026年8月 月 火 水 木 金 土 日 123 45678910 11121314151617 18192021222324 25262728293031 « 7月
｢個人版私的整理ガイドライン｣の税務上の取扱いを文書回答 Category：会計 2011-09-05 東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、｢個人版私的整理ガイドライン｣が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁済計画に従って債権放棄が行われた場合の課税関係についての文書回答が公表されました。 同文書回答では、一定の要件を満たす場合、債権放棄を行った金融機関等の債権者側では債権放棄額を損金算入し、個人の債務者側では債務免除益を収入金額等に算入しないことが確認されています。
