最新情報WHAT'S NEW ｢個人版私的整理ガイドライン｣の税務上の取扱いを文書回答 Category：会計 2011-09-05 東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、｢個人版私的整理ガイドライン｣が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁済計画に従って債権放棄が行われた場合の課税関係についての文書回答が公表されました。 同文書回答では、一定の要件を満たす場合、債権放棄を行った金融機関等の債権者側では債権放棄額を損金算入し、個人の債務者側では債務免除益を収入金額等に算入しないことが確認されています。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 公正取引委員会が注意 NISAに関する改正 国税庁 新型コロナ感染症の5類移行に伴いコロナFAQを更新 令和5年4月から県税のお支払いが便利になりました。 電子帳簿保存法の内容が改正されました カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2023年6月 月 火 水 木 金 土 日 12345 6789101112 13141516171819 20212223242526 2728293031 « 5月
｢個人版私的整理ガイドライン｣の税務上の取扱いを文書回答 Category：会計 2011-09-05 東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、｢個人版私的整理ガイドライン｣が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁済計画に従って債権放棄が行われた場合の課税関係についての文書回答が公表されました。 同文書回答では、一定の要件を満たす場合、債権放棄を行った金融機関等の債権者側では債権放棄額を損金算入し、個人の債務者側では債務免除益を収入金額等に算入しないことが確認されています。
