最新情報WHAT'S NEW 「個人版私的整理ガイドライン」の税務上の取扱いを文書回答 Category:会計 2011-09-05 東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、「個人版私的整理ガイドライン」が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁済計画に従って債権放棄が行われた場合の課税関係についての文書回答が公表されました。 同文書回答では、一定の要件を満たす場合、債権放棄を行った金融機関等の債権者側では債権放棄額を損金算入し、個人の債務者側では債務免除益を収入金額等に算入しないことが確認されています。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 賃上げ促進税制 消費税率引下げ特設サイトの開設 消費税減税等に係る税制改正大綱決定 国税庁 給与所得の源泉徴収票等の作成と提出の手引を公表 非上場株式の評価方法の見直しの方向性 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2026年10月 月 火 水 木 金 土 日 12345 6789101112 13141516171819 20212223242526 27282930 « 9月
「個人版私的整理ガイドライン」の税務上の取扱いを文書回答 Category:会計 2011-09-05 東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、「個人版私的整理ガイドライン」が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁済計画に従って債権放棄が行われた場合の課税関係についての文書回答が公表されました。 同文書回答では、一定の要件を満たす場合、債権放棄を行った金融機関等の債権者側では債権放棄額を損金算入し、個人の債務者側では債務免除益を収入金額等に算入しないことが確認されています。