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「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」に基づく国からの仮払金・東京電力（株）からの仮払補償金の所得税法上の取扱いについて
「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年法律第91号）」に基づく国からの仮払金・東京電力（株）からの仮払補償金については、一般的に、将来、損害賠償の内容や金額が確定した際に精算することを前提としている仮払金については、その支払のを受けた段階では、課税関係が生 じないため、これと同様に、その支払を受けた段階では、課税関係は生じないこととなります。
詳しくは、こちらを
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/shotoku/karibarai.htm
欠損金の繰越控除９年間に延長
平成２３年度第２次税制改正では欠損金の繰越控除の見直しが図られました。
内容は中小法人等以外の法人については控除限度額を所得の８０％相当額に制限し、繰越期間が９年に延長されました。
ただし、中小法人については控除限度額は現行のままで繰越期間は９年間となります。
また、これに伴い、法人税の更正可能期間および更正請求期間も９年間に延長されています。
税に関するインターネット番組
国税庁のインターネット番組である「Web-TAX-TV」が配信されています。
現在は、確定申告に関する事項のガイダンスはもちろん、特別国税調査官の仕事内容といった番組まであります。
関心のある方、活字表記の手引を読むのに疲れてしまう方などはぜひご覧ください。
国税庁 「Web-TAX-TV」↓
http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
