平成24年10月1日から納め忘れていた国民年金保険料をこれまでの過去2年分から10年分まで遡って納めることができる後納制度が始まっています。（平成27年9月までの3年間で、申し込みが必要となります。）

これにより、年金額が増加したり、納付期間の不足や未加入期間を穴埋めできることもありますが、税務上、後納した国民年金保険料は、その支払った年の年末調整や確定申告での社会保険料控除の対象となります。

通常、年末調整で社会保険料控除を受ける際には、日本年金機構から送付される社会保険料控除証明書を添付する必要があります。ただし、平成24年10月から12月までに支払った後納保険料は、控除証明書に反映されないため、領収書を添付すればよいとのことです。

消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、請求書等の保存をしなければなりませんが、インターネ

ットを通じて取引を行った場合には、請求書等の作成・交付がされない場合があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このような場合には、

①課税仕入れ等の事実の帳簿への記載

②インターネットを通じた取引による課税仕入であること及び課税仕入の相手方の住所等を記載して保存

をすることにより、仕入税額控除の適用を受けることが出来ます。

注文の画面等をプリントアウトしておくのが確実かと思います。

詳しくは国税庁ホームページの質疑応答事例まで

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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/11.htm

国税庁は、　平成23事務年度における法人税、法人消費税、源泉所得税の調査事績をとりまとめました。

１．法人税の調査事績の概要

平成２３事務年度においては、調査必要度が高い法人１２万９千件（前年対比　１０３．１％）について実地調査を実施しました。このうち、法人税の非違があった法人は、９万２千件（前年対比　１０１．８％）、その申告漏れ所得金額は、１兆１，７４９億円（前年対比　９３．６％）、追徴税額は２，１７５億円（前年対比　８６．３％）となっています。

２．法人消費税の調査事績の概要

法人消費税については、法人税との同時調査等として１２万件（前年対比　１０３．０％）の実地調査を実施しました。このうち、消費税の非違があった法人は６万６千件（前年対比　１０１．７％）、その追徴税額は４５８億円（前年対比　８２．２％）となっています。

３．源泉所得税の調査事績の概要

平成２３事務年度においては、１７万４千件（前年対比　１０３．０％）の源泉徴収義務者について源泉所得税に関する調査を実施しました。このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は４万６千件（前年対比　１００．４％）で、その追徴税額は３３６億円（前年対比　８８．４％）となっています。

以下、こちらもご覧ください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_chosa/hojin_chosa.pdf

東日本大震災の被災者救援の財源確保の目的で、「東日本大震災からの復興のための施策を実行するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成２３年１２月２日に公布されていますが、この中で、復興特別所得税に関しては平成２５年１月１日から２５年間適用されることになります。

具体的な増税額は現在の所得税に２．１％の税率を乗じた金額になります。

なかでも、源泉所得税に関しては平成２５年１月支払の給与、報酬から適用になりますので注意が必要です。

給与に関しては１月支払分給与から新しい税額表に合わせて計算していただければいいのですが、注意していただきたいのは１２月分給与を１月に支払っている場合は１月支払給与（１２月分）より復興特別所得税を含めたところで源泉徴収する必要があるというところです。

報酬に関しても１月支払分より１０％に２．１％を乗じた金額を加算した金額を源泉徴収しなければならないため税理士報酬等は１月支払分より１０．２１％源泉徴収となります。ここでも１２月分を１月に支払う場合は復興特別所得税を含めた１０．２１％を源泉徴収する必要がありますのでお気を付けください。