国税庁は、冊子「平成25年度版　暮らしの税情報」を作成して、納税者等にわかりやすい、そして生活に密着した税の情報を発信しています。

詳しくは国税庁のHPをご参照ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm

平成25年度税制改正で新設された教育資金一括贈与の非課税措置に係る措置法通達が公表された。

受贈者が30歳になった場合等、教育資金管理契約が終了し、教育費として使用されなかった残高については、贈与者が生存している場合、受贈者は、暦年贈与と相続時精算課税を選択できます（受贈者が贈与者に係る相続時精算課税適用者である場合は、相続時精算課税が適用されます）が、贈与者が死亡していた場合は、暦年課税が適用されます。

また、この特例をの適用を受け非課税となった額は、贈与者が死亡した場合でも、相続開始前3年以内贈与の相続財産への加算措置の対象外となり、契約終了後に残高があり贈与者が死亡した場合、その残高については、加算の対象となります。

通達の内容はこちらを

平成２５年度（第６３回）の税理士試験の受験申込者数が公表されました。

受験申込者数　５５，３３２人（前年比　９４．７％）

科目別受験申込者数　８７，８９８人（前年比　９２．６％）

となっています。減少傾向のようです。

本試験は　８月６、７、８日　の３日間で行われます。　

国税庁は、このほど、平成25年分の路線価等を公表しました。
都道府県庁所在都市別の
①最高路線価の「対前年増減率」でみると、
上昇が７都市(高いものから順に、金沢市、那覇市、横浜市、大阪市、札幌市、名古屋市、さいたま市）(前年２都市)
横ばいが８都市(前年８都市)
下落が３２都市(前年３７都市)
という結果となりました。

②最高路線価の「価額順｣でみると、
東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り(鳩居堂前)　１㎡あたり２,１５２万円
大阪府大阪市北区角田町御堂筋　１㎡あたり７１２万円
神奈川県横浜市西区南幸１丁目横浜駅西口バスターミナル前通り　１㎡あたり６１８万円
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目名駅通り　１㎡あたり６００万円
福岡県福岡市中央区天神２丁目渡辺通り　１㎡あたり４６４万円
で、順位は、昨年と変わりませんでした。

③標準宅地の評価基準額の対前年増減率は、
宮城県　１．７％上昇（前年は３．８％下落）
愛知県　０．１％上昇（前年は０．５％下落）
全国平均が前年に引き続き下落はしましたが、下落幅は、１．８％（前年２．８％）と縮小しました。
（上昇した県以外のすべての都道府県でも下落幅が縮小しました。）
下落率５％未満の都道府県が４１都道府県（前年３５）
下落率５％以上の都道府県が４県（前年１２）
また、上昇都道府県が出たのは、平成２０年以来５年ぶりとなります。

路線価図・評価倍率表（国税庁HP）

平成２５年５月３１日に消費税法施行令の一部を改正する政令が公布され、平成２５年度税制改正大綱で「公益社団・財団法人が受ける寄附金のうち当該寄附金の募集要綱等においてその全額の使途が課税仕入れ等以外に限定されているものについては、消費税の特定収入から除外する」とされた措置に必要な法令の規定が整備されました。
施行日は平成２６年１月１日。
平成２６年４月１日以後に募集される寄附金収入に適用されます。

なお、適用を受けるためには募集開始前に行政庁の確認を受けなければならないこととされています。

この改正により、消費税額の計算でかなり有利になる公益社団・財団法人が出てくると思われます。