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「もっと知りたい税のこと」を作成（財務省）
財務省は、「もっと知りたい税のこと｣を作成しました。(平成25年7月)
少子・高齢化やグローバル化が急速に進み、社会保障給付などの増加や経済変動により国の財政がますます厳しくなる中で、今後の税のあり方が、その使い途とともに、国民一人一人にとって一層身近で重要な課題となってきていることを前提に、この国の財政や税制について、みんなで考えてみようというものです。
①税の意義
②変化する社会･経済構造
③国の財政の現状
④税制の現状
⑤社会保障と税の一体改革
から構成された、わかりやすいものとなっています。
詳しくは、
NISAの取り扱いなど譲渡所得関係の通達を整備
国税庁は7月12日、平成25年度税制改正の施行に伴い「『租税特別措置法「株式等に係る譲渡所得等関係）の取り扱いについて』等の一部改正について」を公表しました。
平成26年1月から始まる「少額投資非課税制度」（日本版ＩＳＡ）や平成25年度税制改正で創設された債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例等に関する取り扱いが整備されました。
詳しくはこちら
相続税の申告について
国税庁HPでは、相続税の申告書及び申告のしかたについて掲載しています。
平成25年4月1日現在の法令等に基づいて作成されたものです。
相続税の申告が必要な方は、提出時期として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内となっております。
詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2013/index.htm
消費税法改正に伴う会計ソフトの修正費用
国税庁が公表している「消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用の取扱いについて」によると、消費税法改正に伴う会計処理プログラムの修正は原則として現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たなソフトウエアの取得とは認められないことから、修繕費に該当する旨を明らかにしています。
ただし、プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分があれば、その部分は資本的支出として取り扱われることになります。
