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個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について
国税庁HPに、「個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について」が掲載されました。
・上場株式等の配当等を受けた場合の課税関係
・株式等を売却した場合の所得金額及び所得税額の計算
・上場株式等の譲渡損失に係る損益通算及び繰越控除
・特定口座制度
・NISA(非課税口座)
等が掲載されております。
通勤手当の非課税限度額が引き上げられます。
26年4月1日以降に給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
すでに支払われた通勤手当については年末調整の際に精算することになります。
年の中途に退職した人については確定申告により精算することとなります。
詳しく国税庁HPでご確認ください。
https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm
個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について
個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要となります。
(注)これまでの記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超えた方です。
記帳方法については、国税庁ホームページをご覧ください。
平成25年度の法人税等の申告実績の概要
国税庁より平成25事務年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日)の法人税等の申告実績が公表されました。
法人税の申告実績は、下記のとおりです。
黒字申告割合 29.1% (前年度比101.7%で3年連続の上昇)
申告所得金額の総額 53兆2,780億円 (前年度比117.9%)
申告税額の総額 10兆9,403億円 (前年度比109.3%)