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消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧が更新されました
税務署より、都道府県ごとに消費税軽減税率制度の説明会を開催しております。
会場によっては事前登録が必要な場合がありますので、詳しい日程や場所は下記にてご確認ください。
税務大学校公開講座のお知らせ
税務大学校では,本年度も,「税を考える週間」に合わせて,租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として,公開講座を開催します。大学教授や税務大学校職員等を講師に3日間で6講座が行われ,普段はあまり税に接する機会の少ない方から,税に関する仕事に携わる方まで,どなたでも参加できます。
日時:平成30年11月13日(火)~15日(木)
各日 13時30分~16時45分(1講座のみの受講も可能)
場所:埼玉県和光市南2-3-7 税務大学校和光校舎
受講料:無料
内容:
11/13(1日目)
1.事業承継税制って,なに?-制度の仕組み・メリット等をよりわかりやすくー
2.相続法改正と相続税・贈与税への影響
11/14(2日目)
3.消費税の軽減税率制度について
4.明治時代と租税の近代化
11/15(3日目)
5.租税教育の重要性ー大人に対する租税リテラシー教育の普及についてー
6.これからの租税通報制度ーあなたが会社の不正を知ったときー
申込方法:ホームページ・ファックス・はがき等
詳細は,こちら(国税庁HP)
仮想通貨の所得税確定申告が簡便化へ
昨年は、仮想通貨の値段が急騰したことで利益を得た者が多くいたとされ、国税庁はその所得税の計算方法等の詳細な情報を公表するなど、その適正申告を促してきた。だが、利用する仮想通貨交換業者によってその利用者に提供する取引情報は異なるようで、仮想通貨の所得計算が困難との声もある。そこで、仮想通貨交換業者による利用者へ情報提供の内容等を統一し、30年分の取引に係る確定申告から所得計算を簡易にできるよう申告環境を整える方針だ。
また、仮想通貨の相続時の手続き等も仮想通貨交換業者によって異なる模様だ。この点についても、仮想通貨交換業者で対応を統一すべきといった指摘もあるようだ。仮想通貨を相続した際の課税関係の観点からも、仮想通貨取引に係る環境整備が期待される。
災害等による申告納税期限等の延長について
災害により被害を受けられたみなさまに、心からお見舞い申し上げます。
申告・納税については、状況が落ち着いてから、最寄りの税務署へご相談に行かれてください。
申告・納期限の延長、納税の猶予、雑損控除などの適用が受けられると思われます。
詳しくは国税庁のHPへ ⇒ こちら