令和元年6月1日から始まるふるさと納税の新制度で、その対象となる団体が公表されました。

新制度では、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町が除外され、

寄付しても制度上の税優遇は受けられないこととなりました。

よって、参加を辞退した東京都を除き、令和元年6月1日以降にふるさの納税の対象となるのは、46道府県、1737市区町村です。

なお、43市町村については、現在のところ、令和元年6月1日から同年9月30日までの4カ月間だけの指定となっています。

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次の日時において、コンビニエンスストアのキオスク端末「Famiポート」及び「Loppi」のメンテナンス作業が行われます。
メンテナンス中は、ファミリーマート、ローソン、ナチュラルローソン及びミニストップでのQRコードを利用したコンビニ納付は行えません。

（日時）　令和元年5月20日（月）　午前0：00　～　午前8：00

コンビニ納付（QRコード）の手続きについてはこちら　→　国税庁HP

内閣府は，富士宮市が申請していた「果実酒リキュール特区」を構造改革特区として認定しました。

ワインや梅酒の製造に対する規制が緩和され，小規模な事業者でも製造しやすくなります。特産品の創出や地元農業の振興につなげようとするものです。

この特区認定により，富士宮市が特産物として指定された農産物（梅，ブルーベリー，ゆず，いちじく，柿，キウイフルーツ，ブドウ）を原料とした果実酒またはリキュールの製造において，酒類製造免許に係る最低製造数量基準（６キロリットル）が果実酒については２キロリットル，リキュールについては１キロリットルにそれぞれ引き下げられ，小規模な事業者でも酒類製造免許を受けることが可能となります。

富士宮市果実酒リキュール特区の認定について