令和2年度税制改正では，連結納税制度が制度創設以来18年ぶりとなる抜本的な見直しが行われ，損益通算の基本的な枠組みは維持しつつ，企業グループ全体ではなく親・子法人それぞれが個別に申告・納税を行う「グループ通算制度」へと移行することとなりました。

　このQ&Aは，「グループ通算制度」に係る疑問点等について，税務上の取扱い等をまとめたものです。

　この「グループ通算制度」は，令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

【参考URL】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/index.htm

年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQが改定されました。

年末調整ソフトとは、国税庁が10月にホームページで公開を予定している年末調整申告書作成用のソフトウエアで、年末調整関係書類について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能をもつソフトです。　

年末調整では、既に勤務先に対しマイナンバーを提供しているなど一定の場合には、扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を省略できるが、年調ソフトでも、勤務先へのマイナンバーの提供の有無を確認し、提供済みの場合にはマイナンバーを入力しないことができる仕様となるようです。また、入力されたマイナンバーはソフト内には保持されないようです。

年末調整手続きの電子化等に関するFAQはこちら

国税庁より令和元年度のｅ-Ｔａｘの利用状況が公表されました。

ｅ-Ｔａｘの利用率は下記の通りとなります。

所得税申告　59.9%

消費税申告(個人)　7.4%

消費税申告(法人)　86.8%　

法人税申告　87.1%

となっています。所得税申告に注目しますと、前年比2.0%の増加となっています。平成28年度(4年前)からは6.4%の増加でここ数年は毎年微増といった状況です。

法人税申告については、90％目前まで来ています。

申請や届け出等の諸手続きにもｅ-Ｔａｘで出来るものがどんどん広がっています。市町村関係の手続きもｅｌ-Ｔａｘですし、最近では持続化給付金の申請も基本はオンライン申請でした。オンラインの利用が普通のことのようです。

国税庁は、2020年4月からの配偶者居住権制度に係る質疑応答事例を公表しました。

配偶者居住権、配偶者居住権の目的となっている建物、配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利（いわゆる敷地利用権）及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等の評価に関する質疑応答事例を取りまとめてあります。

詳しくは、下記をクリック（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/01.htm