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「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(10月分まで)

 この法令解釈通達では、令和4年分(10月分まで)の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。(国税庁HPより)

こちらをクリックしてください。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r04/2211/index.htm

                     (国税庁HPへ)

 

確定申告特集

国税庁のホームページにて令和4年分確定申告特集(準備編)が掲載されています。

令和4年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和5年2月16日(木)から3月15日(水)までです。

医療費控除を受ける方、住宅ローン控除を受ける方、ふるさと納税をされた方などの申告方法の動画も掲載されています。

また、確定申告会場のお知らせとして、会場への入場には整理券が必要です。(申告書等の提出のみの場合は不要です。)。

既に85%以上の方が、確定申告会場に来場せずに確定申告しています。ご自宅から申告できるe-Taxをご利用くださいと呼びかけています。

確定申告書作成コーナーは令和5年1月4日(水)以降に公開予定です。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

インボイス特設ページに「登録申請書の書き方フローチャート」を掲載

 インボイスの特設ページ「登録申請手続(国内事業者用)」内に「登録申請書の書き方フローチャート」を掲載しました。

 今回のフローチャートは、個人事業者や12月決算の法人が令和4年中に申請する場合を対象としており、登録申請書(国内事業者用)のうち、申請者の状況により特に注意が必要な表面の「事業者区分」欄と裏面の「免税事業者の確認」欄の書き方をケースごとに説明しています。


フローチャートに出てくる「課税事業者」、「課税期間」、「課税事業者選択届出書」の用語なども分かりやすく解説がされています。

 なお、「登録申請手続(国内事業者用)」内の「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」についても更新がされているため確認が必要です。

「登録申請書の書き方フローチャート」「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出にあたりご注意いただきたい事項」はこちら。

 

消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて

 令和5年10月1日からスタートするインボイス制度に向けて現在使用しているPOSレジや請求書作成ソフトの改修を考えている方もいらっしゃると思いますが、「国税庁から消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取り扱いについて」が公表されました。

 インボイス制度の導入に伴うシステム改修は、軽減税率制度の実施と同様に、消費税法改正に伴う必要な改修であるためシステムに従来備わっていた機能の効用を維持するために必要な改修を行うものであることが作業指図書等から明確である場合には、新たな機能の追加、機能の向上等に該当せず、これらの修正に要する費用は修繕費として取り扱われることとなります。ただし、インボイス制度とは無関係の新たな機能の追加や機能の向上等に係る部分の費用は「資本的支出」に該当し、すぐ経費にならず減価償却を通じて経費化することになります。

 

詳しくはこちら

国税庁より、インボイス制度に関する「お問合せの多いご質問」が更新されました

 国税庁より、軽減・インボイスコールセンターに寄せられたインボイス制度に関するご質問などのうち、お問合せの多い事項について更新されました。

 

問1 適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)の概要を教えてください。

問2 適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。

問3 適格請求書発行事業者の登録は、どのような方法で通知されますか。

問4 インボイス制度が始まる令和5年10月1日から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。

問5 免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。また、この場合、いつから課税事業者となりますか。

問6 免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者になるとのことですが、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか。

問7 登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかりますか。

問8 当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。

問9 インボイス制度に関する登録申請書等の様式はどのように入手できますか。

問10 適格請求書発行事業者の情報は、どのような方法で公表されますか。

問11 当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような対応が必要ですか。

問12 インボイス制度開始後の一定期間、免税事業者等からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置について教えてください。

問13 当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を支払っています。不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けていません。このような場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。

 

お問合せの多いご質問(随時更新)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf

 

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

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