令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。
 これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適⽤されます。
 このため、令和７年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和７年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。）。

1　基礎控除の見直し

1. 1. （1）次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。
      • 合計所得⾦額132万円以下 ：  95万円（改正前：48万円）
      • 合計所得⾦額132万円超336万円以下 ： 88万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
      • 合計所得⾦額336万円超489万円以下 ：  68万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
      • 合計所得⾦額489万円超655万円以下 ：  63万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
      • 合計所得⾦額655万円超2,350万円以下 ：  58万円（改正前：48万円）

（注）	1	改正後の所得税法第86条の規定による基礎控除額58万円に、改正後の租税特別措置法第41条の16の２の規定による加算額を加算した額となります。
	2	合計所得⾦額が655万円以下の場合は、58万円にそれぞれ37万円、30万円、10万円、5万円を加算した⾦額となります。なお、この加算は、居住者についてのみ適用があります。
	3	合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。

 

1. （2） 基礎控除額の改正に伴い、令和８年分以後の「源泉徴収税額表」及び公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における控除額について、所要の改正が行われました。

 

２　給与所得控除の見直し

1. （1） 給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。
2. （2） 給与所得控除の改正に伴い、令和７年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の⾦額の表」及び令和８年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されました。

 

３　特定親族特別控除の創設

1. 1. （1） 居住者が特定親族を有する場合には、その居住者の総所得⾦額等から、その特定親族１⼈につき、その特定親族の合計所得⾦額に応じて最⾼63万円を控除する特定親族特別控除が創設されました。
       なお、年末調整において特定親族特別控除の適⽤を受けようとする⼈は、給与の支払者に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。

（注）	「特定親族」とは、居住者と⽣計を⼀にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、⻘⾊事業専従者として給与の⽀払を受ける⼈及び⽩⾊事業専従者を除きます。）で合計所得⾦額が58万円超123万円以下の⼈をいいます。  なお、親族には児童福祉法の規定により養育を委託された、いわゆる里子を含みます。

 

1. （2） 令和８年１月以後に支払うべき給与及び公的年金等について、それぞれ次の場合に、特定親族特別控除が各⽉（⽇）の源泉徴収の際に適⽤されることとされました。

• 給与　：　親族の合計所得⾦額が58万円超100万円以下である場合
• 公的年⾦等　：　親族の合計所得⾦額が58万円超85万円以下である場合

 

４　扶養親族等の所得要件の改正

上記１⑴の基礎控除の改正に伴い、次のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。

• 扶養親族及び同⼀⽣計配偶者の合計所得⾦額の要件　：　58万円以下（改正前：48万円以下）
• ひとり親の⽣計を⼀にする⼦の総所得⾦額等の合計額の要件　：　58万円以下（改正前：48万円以下）
• 勤労学⽣の合計所得⾦額の要件　：　85万円以下（改正前：75万円以下）

 また、上記２⑴の給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられました。

 

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