最新情報WHAT'S NEW
給与所得控除の上限額の引下げ
平成24年度改正で設けられた、給与所得者に係る給与所得控除の上限額が下表のとおり2段階で引下げられます。 下記年収額を超える方は、所得税負担が増えることになります。 改正前 平成2…
平成26年4月1日以降、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています
事業者の皆様が作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が5万円未満のものについては非課税となります 詳しく…
調査の事前通知の改正
国税通則法の改正により、事前通知手続きが改正されました。 平成23年12月の国税通則法の改正では、調査の事前通知については、納税者の方と税務代理人の双方に対して通知することとされて…
復興特別法人税が廃止
平成26年4月1日より消費税及び地方消費税が8％に増税になり、世間でもいろいろと話題に上がっています。 消費税増税の前日の平成26年3月31日に、復興特別法人税が廃止となりました。…
ビットコインの課税関係についての公式見解
ビットコインとは、 金融庁等によると、インターネット上で取引される仮想通貨。取引の相手方が受け入れる場合に限り対価として利用可能で、いわゆる強制通用力は付与されていないので、預金や…
