最新情報WHAT'S NEW
災害関連のＦＡＱを公表
東日本大震災の発生に伴い、国税庁は４月８日、「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」および「災害に関する相続税及び贈与税の取扱いに関するＦＡＱ」を公表しました。 …
災害に関する主な税務上の取り扱いについて
災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の主な税務上の取り扱いについて、主なもは以下のとおりとなっております １．災害により滅失・損壊した資産 法人の有する商品、店…
義援金の取扱いについて
東北地方太平洋沖地震に係る義援金等を支出した場合の税務上の取扱いは、以下のとおりとなります。 個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「特定寄附金」に該当するものであれ…
地震の影響による申告、納付等の期限延長
東北地方太平洋沖地震の被害の状況により、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有する納税者についても、一定の救済措置が講じられます。 地震の影響により下記のよう…
貸倒引当金の改正（平成23年度法律案）
平成23年度税制改正（法律案）において、貸倒引当金制度の見直しが行われる予定です。 適用対象法人を限定した上で、特定の金銭債権以外のものを対象債権から除外することとなります。 適 …
