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切放し低価法を廃止
棚卸資産の期末評価における、「切放し低価法」が廃止されました。 23年4月1日以後開始する事業年度からは、低価法による場合は「洗替え低価法」によることになります。 また、従来より切…
22年度の租税滞納状況を公表
国税庁は、7月27日、平成22年度の租税滞納状況を公表しました。 平成22年度の滞納残高(滞納整理中のものの額)は、1兆4,201億円(前年度1兆4,955億円)となりました。 平…
雇用促進税制
平成23年度税制改正で、雇用の維持、促進を図る目的として雇用促進税制が創設されました。 具体的には、青色申告法人が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年…
グリーン投資減税の創設
創設の趣旨 平成22年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」等を踏まえ、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備等への投資(グリーン投資)を支援するために創設されました。…
マイカー通勤非課税特例廃止
マイカー通勤片道15キロ以上の非課税特例が廃止されました。 平成23年度税制改正に伴う政令の改正で、マイカーなど自前の交通手段で通勤している人の非課税となる通勤手当の範囲を、交通機…