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東日本大震災復興財源・民主党臨時増税案が決定

民主党税制調査会は平成23年9月27日、東日本大震災復興財源としての税制措置を決定しました。

民主党の臨時増税案では、

  • 所得税付加税
  • 法人税付加税
  • タバコ増税
  • 個人住民税均等割引上げ等

を実施するとしています。

開始時期・実施期間は、

  • 所得税付加税が平成25年1月から10年間
  • 法人税付加税は平成24年度から3年間
  • タバコ増税は平成24年10月から国税10年間、地方税5年間
  • 個人住民税均等割の引上げは平成26年6月から5年間

としました。

今後の焦点は、与野党協議の行方となります。

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税理士法人IBS

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