平成23年度税制改正により、住宅取得等資金の贈与の非課税制度(平成23年は1,000万円)の適用要件が拡充されました。 いわゆる土地の先行取得に係る部分の金銭の贈与についても、一定…

平成23年度税制改正法が成立し、平成23年6月30日公布・施行された。 税制改正大綱や当初の法案とは適用期日が異なることとなった改正事項もあるので留意したい。 たとえば、消費税の事…

国税庁は７月１日、平成２３年分の路線価を公表しました。 都道府県庁所在地の最高路線価が上昇した都市は１都市、横ばいは３都市、下落が４３都市となっています。 なお、東日本大震災により…

前年（平成22年）の消費税の年税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える個人事業者の方は、消費税の中間申告をする必要があります。 ○岩手県、宮城県及び福島県に納税地を有す…

国税庁は6月8日、「東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて」（法令解釈通達：平成23年6月6日日付、課個2-14、課審4-14）を公 表した。今回の通達は平成7年の阪神…