最新情報WHAT'S NEW
少額の上場株式等投資の非課税措置の創設
平成22年度税制改正で、平成24年から少額の上場株式等投資について非課税制度が3年間導入されます。 これは平成24から実施される上場株式等に係る税率の20％本則税率化にあわせて創設…
役員退職給与決議に、株主総会議事録の作成有無が問われた事案
前代表取締役に支払った退職給与について、臨時株主総会の議事録が作成されていない事で、事業年度の損金の額に算入できないか否かを巡って争われた事案 で、高裁は「株主総会を開催した事実が…
気になる所得税の控除の改正内容は？
平成22年度の税制改正の中で、その一番の注目は個人所得課税における諸控除の改正です。 政府は、子ども手当の創設と高校授業料の無償化を実施に伴い、その財源を所得控除の廃止・縮小で増え…
ホステスの源泉所得税を巡って争われた事案
最高裁で争われたホステスの源泉所得税についての判決が、先日下されました。 争点は、ホステスの支払報酬に係る源泉所得税計算の際、ホステスの報酬から差し引くことのできる控除額の計算期間…
第一生命の株式会社化に伴う注意点とは・・・
平成22年4月1日に、第一生命保険相互会社が相互会社から株式会社への組織変更することになり、同日付で東京証券取引所に上場することになりました。 法人・個人ともに、第一生命の保険契約…
