最新情報WHAT'S NEW
iDeCoの令和7年度税制改正
2024年12月に勤務先への申請なしにiDeCoに加入できるようになり、企業年金と共済加入者の掛金上限額が引き上げられるなど改正があったiDeCoですが2025年も改正があります…
103万円の壁の見直し 国会で成立
令和7年度税制改正法案が3月31日、国会で成立し、同日に公布されました。 いわゆる「103万円の壁」の見直しでは、給与収入200万円相当以下の者には所得税の基礎控除を47万円引き…
納税が困難な場合の猶予制度
国税庁のホームページから、納税が困難な場合の猶予制度についてのお知らせがアップされています。 今般の物価高や、国際的な経済状況の不安定感からかと思われます。 国税の猶予制度としては…
外交員報酬への個人事業税の賦課について
東京都による保険外交員報酬への個人事業税への賦課に対し課税処分の取消しを求めた東京地裁の判決で、納税者側の請求が棄却されました。 これは納税者が営業社員として行った業務が地方税法7…
法案修正で基礎控除の特例創設
政府が当初、国会へ提出した令和7年度税制改正の法案は、所得税の基礎控除の額を48万円から58万円へ引き上げるものであった。加えて、与党が国会へ提出した修正案により年収に応じて基礎…
