国税庁は、国際課税の取組の現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表することとしました。 近年、経済社会がますます国際化している中、いわゆる「パナマ文書」の公開…

国税庁は平成28年10月1日以後に提出する相続税の申告書に被相続人のマイナンバーの記載を不要とすると発表した。 これは相続税申告書への被相続人のマイナンバーの記載について、納税者か…

平成28年分年末調整説明会が下記の日程で開催されます。 富士宮市の方　平成28年11月10日（木）13：30～16：00　富士宮農業協同組合　本店　大会議室　（富士宮市外神東町11…

国税庁HPに、「平成28年分　年末調整のしかた」、「平成28年分　年末調整のための各種様式」、「平成28年版　給与所得者と年末調整（リーフレット）」が掲載されました。  …

　2015年から事業承継税制（非上場株式の相続・贈与税の納税猶予制度）が使いやすくなったことでその利用が大幅に伸びていることが、経済産業省が公表した2017年度税制改正要望の資料で…