最新情報WHAT'S NEW
平成28年度の国民負担率は43.9%となる見通しです。
財務省は2月12日に、平成28年の国民負担率を公表しました。 国民負担率とは、国民の収入や国内企業の利益の合計額である「国民所得」に対して、消費税や所得税、法人税などの国や地方の税…
所得拡大促進税制の活用について
平成27年度の税制改正において、制度の拡充が行われ、平成28年度、平成29年度の給与等支給増加額の要件が緩和されています。 中小企業については、平成28、29年度ともに5%から3%…
振替納税の領収証書の送付について
国税を振替納税されている場合には、口座振替の都度、金融機関から領収証書が送付されています。 平成29年1月以降は、領収証書を送付しない予定のようです。 国の経費削減の観点からとのこ…
「財産債務調書」の提出について
平成27年分の所得税の確定申告から、「財産債務調書」を提出することとなりました。 平成27年分の財産債務調書については、平成28年3月15日までに所得税の納税地の所轄税務署長へ提出…
ふるさと納税一番多い自治体は?
2015年にふるさと納税が一番多かった自治体は宮崎県都城市で、寄付額が35億2718万円に上ると日経新聞に掲載がありました。 2位は静岡県焼津市で34億9280万円、3位は長崎県平…