最新情報WHAT'S NEW
平成26年度分会社標本調査結果について
国税庁は、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(平成26年度分)の間に終了した内国普通法人(一般社団･財団法人等を除く)についての｢会社標本調査｣の調査結果を公表しました…
贈与税の配偶者控除について、添付書類が見直されます
2016年度税制改正法案には、贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けるために必要な、申告書に添付すべき書類の一つである登記事項証明書を、居住用不動産を取得したことを証する書類に変更す…
平成28年度の国民負担率は43.9％となる見通しです。
財務省は2月12日に、平成28年の国民負担率を公表しました。 国民負担率とは、国民の収入や国内企業の利益の合計額である「国民所得」に対して、消費税や所得税、法人税などの国や地方の税…
所得拡大促進税制の活用について
平成27年度の税制改正において、制度の拡充が行われ、平成28年度、平成29年度の給与等支給増加額の要件が緩和されています。 中小企業については、平成28、29年度ともに５％から３％…
振替納税の領収証書の送付について
国税を振替納税されている場合には、口座振替の都度、金融機関から領収証書が送付されています。 平成29年1月以降は、領収証書を送付しない予定のようです。 国の経費削減の観点からとのこ…
