最新情報WHAT'S NEW
平成27年10月1日以後行う海外から行われる電子書籍・広告の配信等について消費税が課税されます
Ⅰ 電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し 電子書籍・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供（消費税法で「電気通信利用役務の提供」と位…
登録国外事業者を公表
国税庁は８月１７日、消費者向け電気通信利用役務の提供に係る登録国外事業者の名簿をホームページに公表しました。 この登録国外事業者から電気通信利用役務の提供を受けた場合、消費税の計算…
マイナンバー制度に関する意識調査
「マイナンバー制度に関する意識調査」結果が、経済広報センターから発表されました。 これによりますと、マイナンバー制度の認知度は高いものの、マイナンバーが記載された「通知カード」が1…
平成26年度租税滞納状況について公表されました
平成26年度租税滞納状況 ・滞納整理中のものの額 ： １兆646億円 （平成25年度（１兆1,414億円）より767億円（6.7％）減少） ・新規発生滞納額 ： 5,9…
財産債務調書のFAQ等が公表されました
国税庁は、財産債務調書制度のFAQ及び通達を公表しました。 本制度は27年度改正で財産債務「明細書」から財産債務「調書」に名称が変更され、調書の提出対象者となる基準が従来よりも限定…
