10月26日（月）の夕刻以降から法人番号の「通知・公表」開始スケジュールに沿って、公表しています。

≪　法人番号の通知書発送及び公表予定日　←　こちらで確認できます。≫

このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の

（基本３情報）

　1.商号又は名称

　2.本店又は主たる事務所の所在地

　3.法人番号

を公表しています。

また、「基本３情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることもできます。

こちらをご覧ください。　　→　　　国税庁　法人番号公表サイト　　へ　！！

総務相は平成26年6月に成立した改正行政不服審査法の施行令案を公表しました。

11月12日まで意見募集（パブリックコメント）を実施しています。

今回の見直しでは、

・異議申立を廃止し、直接審査請求をできるようにする

・再調査の請求を創設

・不服申立期間の3か月の延長

・審査請求における証拠書類等の閲覧対象の拡大・写しの交付

等が行われることとなります。

総務省のＨＰに「『住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ』～有効期間満了に伴う失効について～」が掲載されました。

個人の方がe-Taxで確定申告を行う際に必要な電子証明書は、平成28年1月以降、個人番号カードに格納されることとなりますが、個人番号カードの申請が集中し、カードの交付が確定申告期限に間に合わない場合の注意を呼びかけています。

詳しくはこちら

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません。

平成27年10月２日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行後の平成28年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。
なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。

詳細は、国税庁HPへ