最新情報WHAT'S NEW 最高裁判決 節税目的の養子縁組は有効 Category：相続税 2017-02-09 相続税の節税を目的として孫を養子縁組したことに対し、他の相続人が節税を目的とした養子縁組は縁組の意思を欠いていて民法の規定により無効であると主張してその有効性を争っていた裁判で、最高裁は1月31日、養子縁組を有効とする判断を下した。 ただし、この判決は民法上の養子縁組の有効性を判断したもので、相続税法63条の養子を法定相続人に加えることで税負担を不当に減少させると認められる場合にはその養子の数を含めずに計算するという規定は従来通り個々の実態に応じて運用されていくので注意が必要です。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 令和６年度税制改正法案が年度内に成立 土地の売買や居住用家屋の保存登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置の延長 交際費 飲食費の金額基準引き上げの適用時期 自動ダイレクト 定額減税 同一生計配偶者の把握ミスに注意 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年4月 月 火 水 木 金 土 日 1 2345678 9101112131415 16171819202122 23242526272829 3031 « 3月
最高裁判決 節税目的の養子縁組は有効 Category：相続税 2017-02-09 相続税の節税を目的として孫を養子縁組したことに対し、他の相続人が節税を目的とした養子縁組は縁組の意思を欠いていて民法の規定により無効であると主張してその有効性を争っていた裁判で、最高裁は1月31日、養子縁組を有効とする判断を下した。 ただし、この判決は民法上の養子縁組の有効性を判断したもので、相続税法63条の養子を法定相続人に加えることで税負担を不当に減少させると認められる場合にはその養子の数を含めずに計算するという規定は従来通り個々の実態に応じて運用されていくので注意が必要です。
