今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けていると の報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うようです。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

（注）対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくようです。

この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されるようです。

この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限延長が認められるようですので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。

（注）この地域指定は、近日中に官報で告示されるようです。