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富士市持続化プラス給付金

富士市において「富士市持続化プラス給付金」の申請受付が始まります。

≪ 申請期間 7月15日~令和3年1月15日 ≫

(1)給付対象

●中小法人等・・・富士市内に事業所があり、以下の2項目を満たす継続的に事業を
         続ける意志のある中小法人など
  ①資本金の額または出資の総額が10億円未満であること
  ②資本金の額などが定められていない場合は、従業員数が2,000人以下であること
  ※NPO法人や農業法人など会社以外の法人も含みます。

●個人事業者等・・・令和2年1月1日時点で富士市に住民登録があり、継続的に事業
          を営んでいて、今後も事業を続ける意志のある個人事業者など

(2)給付要件

  ①令和2年9月1日以前から事業により事業収入を得ていること
  ②令和2年1月~12月に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
   前年同月比などで事業収入が30%以上減少した月があること
  ※開業時期によって比較方法が異なります。詳しくは要項をご覧ください。
  ※事業収入が30%減少している月を「対象月」、その基となる月を「基準月」
   と呼びます。給付金を受けるには、中小法人などで基準月の月額事業収入が
   30万円以上あること、個人事業者などで同じく20万円以上あることが必要です。

(3)提出書類

●中小法人等・・・①給付金給付申請書
         ②「対象月」の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書
          別表一の控え、法人事業概況説明書の控えの写し
         ③「対象月」の月間事業収入が分かるもの
         ④法人市民税確定申告書の控えの写し
         ⑤誓約書兼同意書          
         ⑥法人名義の振込先口座の通帳の写し

●個人事業者等・・・①給付金給付申請書
          ②確定申告書の控えの写し
          ③「対象月」の月間事業収入が分かるもの
          ④本人確認書類の写し
          ⑤誓約書兼同意書
          ⑥申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

制度についての詳しい内容はホームページをご覧ください。

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