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家賃支援給付金

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。 

申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。 

電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。 

申請受付ページはこちら 

  

Ⅰ給付対象 

  • 資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者 を対象とし、医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。 

 

Ⅱ給付要件 

(1)2020 年 5 月から 2020 年 12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより以下のいずれかにあてはまること。 

  • いずれか 1 か月の売上が前年の同じ月と比較して 50%以上減っている 。
  • 連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して 30%以上減っている 。

(2) 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。 

  

Ⅲ給付額 

申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。(中小法人等最大 600 万円、個人事業主最大 300 万円) 

  

Ⅳ申請の手続き方法 

パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB 上で申請の手続をお願いします。 

また、WEB 上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。 

  

Ⅴ添付書類 

  • 中小法人等 

(1) 2019 年分の確定申告書別表一の控え(1 枚) 

(2) 法人事業概況説明書の控え(両面) 

(3) 受信通知(1 枚) 

(4) 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など 

  • 個人事業主 

(1)2019 年分の確定申告書第一表の控え(1 枚)  

(2)月別売上の記入のある 2019 年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面)  

(3)受信通知(1 枚) 

(4)申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など 

詳しくはこちら 

 

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