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法人税消費税等の個別指定による期限延長手続きの具体的な方法
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大が続いております。
新型コロナウイルス感染症等の影響のより法人税や消費税、源泉所得税等の申告期限に間に合わない事例が多く見られます。
申告業務に直接かかわる社員や税理士が感染したこと等により、申告書の作成に支障がある場合等が該当します。
このような場合には、「災害等による申告、納付等の期限延長申請書」を所轄税務署等に提出し、申告期限の延長を申請していただくことになります。
具体的な記載方法につきましては → 申請書の具体的な記載方法 までお願い致します。
