最新情報WHAT'S NEW 令和4年度税制改正大綱が決定 Category:最新留意事項 2021-12-16 12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。 法人課税では賃上げ税制(人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制)が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置(経過措置)が設けられます。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 事業承継税制特例と役員就任要件 フリマアプリ等の仕入税額控除で弾力的対応 暮らしの税情報 令和5年分確定申告の状況 簡易な扶養控除等申告書について カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年7月 月 火 水 木 金 土 日 1 2345678 9101112131415 16171819202122 23242526272829 30 « 6月
令和4年度税制改正大綱が決定 Category:最新留意事項 2021-12-16 12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。 法人課税では賃上げ税制(人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制)が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置(経過措置)が設けられます。