最新情報WHAT'S NEW 令和4年度税制改正大綱が決定 Category：最新留意事項 2021-12-16 12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。 法人課税では賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置（経過措置）が設けられます。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 インボイス制度 お問い合わせの多い質問 国税庁より「納税に関する総合案内」に「消費税の課税事業者（インボイス発行事業者等）となった方」のための納税に関する情報が掲載 2割特例 免税事業者期間の課税売上高の集計も必要 令和４年度の法人税等の申告実績 政治資金パーティーのインボイス カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2023年12月 月 火 水 木 金 土 日 1234 567891011 12131415161718 19202122232425 2627282930 « 11月
令和4年度税制改正大綱が決定 Category：最新留意事項 2021-12-16 12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。 法人課税では賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置（経過措置）が設けられます。
