最新情報WHAT'S NEW 簡易課税適用者等の経理処理で弾力運用 Category：消費税 2024-01-04 令和6年度税制改正大綱では、簡易課税制度又は2割特例を適用する事業者が税抜経理方式を採用する場合における経理処理方法の見直し等が盛り込まれた。 税務上、原則は、インボイス発行事業者以外の者からの仕入れに仮払消費税等の額がない。しかし、税抜経理方式を採用する簡易課税制度又は2割特例を適用する事業者については、継続適用を条件に支払対価の額の110分の10（又は108分の8）相当額を仮払消費税等として計上することを認める。近く、消費税経理通達を改正し明確化等が図られる方向だ。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 業界団体等の懇親会費の扱いについて 結婚・子育てを税制面で支援 スマホアプリ納付の手続 クラウドファンディングによる被災地支援の課税関係 インボイス制度 入金不足・過入金がある場合の売手の対応 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 1234 567891011 12131415161718 19202122232425 262728293031 « 10月
簡易課税適用者等の経理処理で弾力運用 Category：消費税 2024-01-04 令和6年度税制改正大綱では、簡易課税制度又は2割特例を適用する事業者が税抜経理方式を採用する場合における経理処理方法の見直し等が盛り込まれた。 税務上、原則は、インボイス発行事業者以外の者からの仕入れに仮払消費税等の額がない。しかし、税抜経理方式を採用する簡易課税制度又は2割特例を適用する事業者については、継続適用を条件に支払対価の額の110分の10（又は108分の8）相当額を仮払消費税等として計上することを認める。近く、消費税経理通達を改正し明確化等が図られる方向だ。
