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                2016-12-15
        	
        自民党、公明党の与党は12月8日、「平成29年度与党税制改正大綱」を決定しました。
主な改正案は以下のとおり。
- 配偶者特別控除の見直し
 
- 配偶者控除に所得制限
 
- タワーマンションの固定資産税の見直し
 
- 所得拡大税制の拡大
 
- 中小企業投資促進税制の上乗せ措置を中小企業経営強化税制として拡充
 
- 広大地評価の見直し
 
- 類似業種比準価額方式の見直し
 
- 積立NISAの創設 等
 
 
これらに合わせて資本金1億円以下を中小企業として一律に扱うことの妥当性について検討することも示しています。