最新情報WHAT'S NEW 平成29年度税制改正大綱 Category：お知らせ 2016-12-15 自民党、公明党の与党は12月8日、「平成29年度与党税制改正大綱」を決定しました。 主な改正案は以下のとおり。 配偶者特別控除の見直し 配偶者控除に所得制限 タワーマンションの固定資産税の見直し 所得拡大税制の拡大 中小企業投資促進税制の上乗せ措置を中小企業経営強化税制として拡充 広大地評価の見直し 類似業種比準価額方式の見直し 積立ＮＩＳＡの創設 等 これらに合わせて資本金1億円以下を中小企業として一律に扱うことの妥当性について検討することも示しています。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 業界団体等の懇親会費の扱いについて 結婚・子育てを税制面で支援 スマホアプリ納付の手続 クラウドファンディングによる被災地支援の課税関係 インボイス制度 入金不足・過入金がある場合の売手の対応 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 1234 567891011 12131415161718 19202122232425 262728293031 « 10月
平成29年度税制改正大綱 Category：お知らせ 2016-12-15 自民党、公明党の与党は12月8日、「平成29年度与党税制改正大綱」を決定しました。 主な改正案は以下のとおり。 配偶者特別控除の見直し 配偶者控除に所得制限 タワーマンションの固定資産税の見直し 所得拡大税制の拡大 中小企業投資促進税制の上乗せ措置を中小企業経営強化税制として拡充 広大地評価の見直し 類似業種比準価額方式の見直し 積立ＮＩＳＡの創設 等 これらに合わせて資本金1億円以下を中小企業として一律に扱うことの妥当性について検討することも示しています。
