昨年は、仮想通貨の値段が急騰したことで利益を得た者が多くいたとされ、国税庁はその所得税の計算方法等の詳細な情報を公表するなど、その適正申告を促してきた。だが、利用する仮想通貨交換業者によってその利用者に提供する取引情報は異なるようで、仮想通貨の所得計算が困難との声もある。そこで、仮想通貨交換業者による利用者へ情報提供の内容等を統一し、30年分の取引に係る確定申告から所得計算を簡易にできるよう申告環境を整える方針だ。

また、仮想通貨の相続時の手続き等も仮想通貨交換業者によって異なる模様だ。この点についても、仮想通貨交換業者で対応を統一すべきといった指摘もあるようだ。仮想通貨を相続した際の課税関係の観点からも、仮想通貨取引に係る環境整備が期待される。