国税庁は令和2年3月に公表した新型コロナウイルスに関するＦＡＱを随時更新しているが、4月30日に更新されたＦＡＱでは、助成金等の課税関係が示された。

具体的な課税関係は次のとおり

≪非課税≫

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】

・雇用保険の失業等給付（雇用保険法12条）

・生活保護の保護金品（生活保護法57条）

・児童（扶養）手当（児童手当法16条、児童扶養手当法25条）

・被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法21条）

【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】

・簡素な給付措置（臨時福祉給付金）（措置法41条の８１項一号）

・子育て世帯臨時特例給付金（措置法41条の８１項二号）

・年金生活者等支援臨時福祉給付金（措置法41条の８１項三号）

【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】

・特別定額給付金(新型コロナ税特法４条一号)

・子育て世帯への臨時特別給付金(新型コロナ税特法４条二号)

【所得税法が非課税の根拠となるもの】

・東京都認証保育所の保育料助成金（所得税法９条１項十五号）

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券（所得税法９条１項十七号）

・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成（所得税法９条１項十七号）

 

≪課税≫

【事業所得等に区分されるもの】

・小学校休業等対応助成金

・小学校休業等対応支援金

・雇用調整助成金

・持続化給付金

・東京都の感染拡大防止協力金

・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金

【一時所得に区分されるもの】

・すまい給付金・地域振興券

【雑所得に区分されるもの】

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券（通常時のもの）

・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成（通常時のもの）