新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して支給された助成金については、個別の助成金の事実関係によって、課税関係が異なります。

非課税となるもの

①助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得となるもの

　　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（雇用保険臨時特例法7条）

　　新型コロナウイルス感染症対応休業給付金（雇用保険臨時特例法7条）

　　特別定額給付金（新型コロナ税特法4条1号）

　　子育て世帯への臨時特別給付金（新型コロナ税特法4条2号）

②所得税法の規定により非課税所得とされるもの

　　学生支援緊急給付金

　　低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金　

　　新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金　等

課税となるもの

①事業所得に区分されるもの

　　持続化給付金

　　家賃支援給付金

　　農林漁業者への経営継続補助金

　　感染拡大防止協力金　

　　雇用調整助成金

　　小学校休業等対応助成金　等

②一時所得に区分されるもの

　　持続化給付金（給与所得者向け）

③雑所得に区分されるもの

　　持続化給付金（雑所得者向け）

詳しい内容は、税務上の取り扱いに関するFAQ42ページをご確認下さい。