最新情報WHAT'S NEW 令和4年度税制改正大綱が決定 Category：最新留意事項 2021-12-16 12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。 法人課税では賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置（経過措置）が設けられます。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 住宅リフォーム減税 所得に応じて床面積要件を40㎡以上に緩和 青色申告特別控除額の見直し 住宅ローン控除と立地要件 不動産取引の仲介等に関する消費税の税制改正について 法人税 免税事業者等からの課税仕入れに対する処理について カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2026年6月 月 火 水 木 金 土 日 1 2345678 9101112131415 16171819202122 23242526272829 3031 « 5月
令和4年度税制改正大綱が決定 Category：最新留意事項 2021-12-16 12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。 法人課税では賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置（経過措置）が設けられます。
