環境省は、地球温暖化対策のための税制全体のグリーン化、公害防止、廃棄物・リサイクル対策の促進、その他環境関連施策の推進の３つを柱に、16項目の税制改正を要望しました。
まず、現行の事業用の太陽光発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象設備を「再生可能エネルギー発電設備」に拡大するとともに、課税標準を「最初の3年間2/3」から「最初の3年間減免」に変更することを要望しています。
また、放射性物質による汚染への対処を促進するための特例措置として、放射性物質環境汚染対処特別措置法に基づき、汚染廃棄物等に係る処理施設を設置する ため土地収用等に伴い支払われる補償金等について、譲渡所得の特例として5,000万円の特別控除等を講じることを要望しています。

国税庁は、平成22事務年度における法人税の申告事績の概要を公表をしました。

法人税の申告件数は276万2千件で、その申告所得金額の総額は36兆1836億円、申告税額の総額は9兆3,856億円と、前年に比べ、それぞれ2兆3,526億円（7.0%）、6,560億円（7.5%）増加し、4年ぶりの増加となっています。

一方、黒字申告割合は25.2%と、昨年に比べ0.3ポイント減少し、3年連続で過去最低となっています。

また、平成22年度における法人税申告のe‐tax利用件数は150万9千件となっており、前年対比18.5%増加しています。

国税庁より、｢平成23年分　年末調整のしかた」が公表されました。

平成23年分のおもな変更点は、

①扶養控除の見直し
イ)年少扶養親族(年齢16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除を廃止
ロ)特定扶養親族の範囲を年齢19歳以上23歳未満の扶養親族へ変更

②障害者控除における同居特別障害者加算の特例措置を改組

となります。

扶養控除の範囲が年齢16歳以上の扶養親族に限定され、特定扶養親族から年齢16歳以上19歳未満の扶養親族が除外されます。

同居特別障害者加算の特例措置は、配偶者控除又は扶養控除に35万円加算されていたものを、障害者控除に加算する制度に改めたものです。

民主党税制調査会は平成23年9月27日、東日本大震災復興財源としての税制措置を決定しました。

民主党の臨時増税案では、

• 所得税付加税
• 法人税付加税
• タバコ増税
• 個人住民税均等割引上げ等

を実施するとしています。

開始時期・実施期間は、

• 所得税付加税が平成25年1月から10年間
• 法人税付加税は平成24年度から3年間
• タバコ増税は平成24年10月から国税10年間、地方税5年間
• 個人住民税均等割の引上げは平成26年6月から5年間

としました。

今後の焦点は、与野党協議の行方となります。