東日本大震災に伴う相続の承認、または放棄すべき期限は、１１月３０日までとなっています。

対象となるのは、災害発生時に、災害救助法が適用された市町村（東京都の区域を除く）の区域に住所を有していた人です。

被相続人の借金などを相続してしまう可能性のある単純承認ではなく、限定承認や相続放棄の申し立てを選択したいのに手続きを行っていない方は、延長期限を忘れないようにして下さい。

国税庁のホームページに、「平成23年分　年末調整がよくわかるページ」が開設されています。

• 年末調整のしかた
• 給与所得者と年末調整
• 扶養控除等申告書などの各種申告書
• 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
• 年末調整に関するＱ＆Ａ

といった内容で、年末調整を行うにあたり、各種用紙の入手から一連の手続きに必要な情報が盛り込まれています。
活用してみてください。

平成22年事務年度においては、調査必要度が高い法人12万5千件（前年対比89.7％）について実地調査がありました。

このうち、
法人税の非違があった法人は、9万件（前年対比90.0％）
申告漏れ所得金額は、１兆2,557億円（前年対比61.3％）
追徴税額は、2,520億円（前年対比66.3％）
となっています。

法人消費税については、法人税との同時調査等として11万7千件（前年対比89.2％）の実地調査がありました。

このうち、
消費税の非違があった法人は、6万5千件（前年対比91.2％）
追徴税額は、557億円（前年対比90.7％）
となっています。

源泉所得税については、16万9千件の源泉徴収義務者について調査がありました。

このうち、
源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は4万5千件（前年対比90.1％）
追徴税額は、381億円（前年対比100.5％）
となっています。

国税庁は１１月１日、東日本大震災による地価下落を反映させた路線価の調整率を公表しました。
この調整率は指定地域（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、埼玉県の加須市、久喜市、新潟県の十日町市、津南町、長野県の栄村）内の地域ごとに定められています。

震災特例法により、平成２３年３月１０日以前に相続または贈与により取得した指定地域内の土地等に係る相続税、贈与税で３月１１日以降に申告期限が到来する もの及び３月１１日以降相続または贈与により取得した土地等について２３年分の路線価および評価倍率にこの調整率を乗じて計算することができます。