平成22年事務年度においては、調査必要度が高い法人12万5千件（前年対比89.7％）について実地調査がありました。

このうち、
法人税の非違があった法人は、9万件（前年対比90.0％）
申告漏れ所得金額は、１兆2,557億円（前年対比61.3％）
追徴税額は、2,520億円（前年対比66.3％）
となっています。

法人消費税については、法人税との同時調査等として11万7千件（前年対比89.2％）の実地調査がありました。

このうち、
消費税の非違があった法人は、6万5千件（前年対比91.2％）
追徴税額は、557億円（前年対比90.7％）
となっています。

源泉所得税については、16万9千件の源泉徴収義務者について調査がありました。

このうち、
源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は4万5千件（前年対比90.1％）
追徴税額は、381億円（前年対比100.5％）
となっています。