平成31年4月分まで（令和元年分）の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等が、国税庁HPに掲載されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」

（国税庁HPへ)

国税庁より「国税庁レポート2019」が発表されました。

納税者に適正かつ円滑に申告・納税をしていただくための取り組みの一つとして、

国税庁の1年間の活動やその年のトピックスについて、統計資料等を使いながら説明されています。

詳しくはこちら

国税庁のＨＰに、令和元年度版の「暮らしの税情報」パンフレットが掲載されました。

個人の方が日々の暮らしの中で直面する、税に関する情報が記載されています。

詳しくはこちら。

7月1日、国税庁より令和元年分の路線価が公表されました。

全国32万4千地点の標準宅地は前年比1.3%のプラスで、4年連続で上昇しています。

地方にも波及しつつある訪日外国人数の増加や再開発などが要因とされています。

国の2018年度の一般会計税収が60兆円を超えて，バブル末期の1990年度（約60兆1千億円）を上回って過去最高となることがわかりました。好調な企業業績を背景に，賃金の上昇や配当の増加に伴う所得税の増加が寄与しました。

政府は10月に予定する消費税増税の効果を織り込み，2019年度税収は2018年度をさらに上回る62兆4950億円を見込んでいます。ただ，今後も思惑通りに税収増が確保できるかどうかは不透明です。