令和元年11月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」が改正されました。

これにより、令和２年１月14日以後、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報

（１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地及び３．法人番号）

については、法人番号の指定後、速やかに公表することとされました。

なお、人格のない社団等は、従来どおり、その代表者又は管理人が同意している場合に限り、基本３情報が公表されます。

詳しくは、こちらをご確認ください。

令和２年１月14日以後、法人番号等の公表時期等が変わります

（国税庁HPより）

会計検査院は平成30年度決算検査報告を11月8日に公表しました。

その中で租税に関する指摘事項では、個人事業者が事業を廃止した時に保有していた棚卸資産以外の資産への消費税の課税漏れが指摘されました。

平成27年から平成29年に事業を廃止した個人851人の決算書を調べたところ、うち305人が消費税のみなし譲渡課税
が十分にされていない状況となっており、会計検査院は国税庁に改善を求めました。

それを踏まえて、国税庁は関係各所に事務連絡をし、また、事業廃止届出書にみなし譲渡に関する説明を記載するなどの対策を講じ、周知を図りました。

国税庁のホームページに年末調整がよくわかるページが更新されました。

年末調整のしかた・各種申告書（扶養控除等申告書など）・配偶者控除および配偶者特別控除の見直しについて（よくある質問など）・年末調整に関するQ＆Aなどが掲載されています。

年末調整の際にご活用下さい。

年末調整がよくわかるページはこちら

経済産業者は、10月の消費税率引上げに伴い実施されているキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元制度）の加盟店等の登録状況等を明らかにしました。
経産省によると、10月31日時点の登録申請数は約92万店。登録加盟店数は11月1日時点で約64万店に達しており、今月11日には約73万店まで拡大する見込みです。一方、この１ヵ月間の状況を反映し、11月1日から登録加盟店公表の詳細化、地図アプリの機能改善やポスター等の広報キットの運用変更等が行われています。

http://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191101005/20191101005.html