国税における新型コロナウイルス関連のＦＡＱ

所得税 2020-05-26

国税庁は令和2年3月に公表した新型コロナウイルスに関するＦＡＱを随時更新しているが、4月30日に更新されたＦＡＱでは、助成金等の課税関係が示された。

具体的な課税関係は次のとおり

≪非課税≫

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】

・雇用保険の失業等給付（雇用保険法12条）

・生活保護の保護金品（生活保護法57条）

・児童（扶養）手当（児童手当法16条、児童扶養手当法25条）

・被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法21条）

【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】

・簡素な給付措置（臨時福祉給付金）（措置法41条の８１項一号）

・子育て世帯臨時特例給付金（措置法41条の８１項二号）

・年金生活者等支援臨時福祉給付金（措置法41条の８１項三号）

【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】

・特別定額給付金(新型コロナ税特法４条一号)

・子育て世帯への臨時特別給付金(新型コロナ税特法４条二号)

【所得税法が非課税の根拠となるもの】

・東京都認証保育所の保育料助成金（所得税法９条１項十五号）

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券（所得税法９条１項十七号）

・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成（所得税法９条１項十七号）

≪課税≫

【事業所得等に区分されるもの】

・小学校休業等対応助成金

・小学校休業等対応支援金

・雇用調整助成金

・持続化給付金

・東京都の感染拡大防止協力金

・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金

【一時所得に区分されるもの】

・すまい給付金・地域振興券

【雑所得に区分されるもの】

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券（通常時のもの）

・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成（通常時のもの）

国連携型新型コロナウイルス感染症対応貸付

最新留意事項 2020-05-22

　令和2年５月１日より、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により信用収縮が生じた中小企業者を対象とした県制度融資「国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付」の取扱いが開始しました。

●資格要件
　次の１から３のいずれかの認定を受けた中小企業者（ただし、県内に事業所等を有する者に限る。）
　　１．セーフティネット保証４号（SN４号）
　　２．セーフティネット保証５号（SN5号）
　　３．危機関連保証（危機関連）
●対象資金
　　新型コロナウイルスの影響を受けて必要となる事業資金
●保証限度額
　　1企業・1組合3,000万円
●融資利率
　　年0.00％（当初3年間）、4年目以降は年1.90％
●信用保証料
　　年0.00％（個人事業主で、セーフティネット4号・5号保証、危機関連保証のいずれかを活用する場合）
　　年0.425％（小・中規模事業者で、セーフティネット5号保証を活用する場合）
　　年0.00％（小・中規模事業者で、セーフティネット4号保証、危機関連保証を活用する場合）
　　なお、経営者保証なしの場合は、事業者負担0.425％→0.525％となります
●取扱期間
　　令和2年5月1日から令和2年12月31日

その他、詳細については静岡県のホームページをご参照ください。