ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため，企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに，こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例が設けられます。また，中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置が創設されます。加えて，家計の暮らしと民需を下支えするため，固定資産税の評価替えへの対応，住宅ローン控除の特例の延長等が行われます。具体的には，次のとおりの税制改正が行われます。

◎個人所得課税

・住宅ローン控除の特例の延長等

・セルフメディケーション税制の見直し

・国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置

・退職所得課税の適正化

◎資産課税

・国際金融都市に向けた税制上の措置

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充

・教育資金，結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

・土地に係る固定資産税等の負担調整措置

◎法人課税

・産業競争力強化に係る措置

　ーデジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設

　ーカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設

　ー活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し

　ーコロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し

　ー繰越欠損金の控除上限の特例

・株式対価M&Aを促進するための措置の創設

・国際金融都市に向けた税制上の措置

・中小企業の支援

　ー中小企業向け投資促進税制等の延長

　ー所得拡大促進税制の見直し

　ー中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設

◎消費課税

・車体課税

・金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し

◎国際課税

・国際金融都市に向けた税制上の措置

◎東日本震災からの復興支援のための税制

・復興支援のための税制上の措置

◎納税環境整備

・税務関係書類における押印義務の見直し

・電子帳簿等保存制度の見直し等

・地方税共通納税システムの対象税目の拡大

・個人住民税の特別徴収税額通知の電子化

・国際的徴収回避行為への対応

◎関税

・暫定税率等の適用期限の延長等

・個別品目の関税率の見直し

（令和2年12月21日閣議決定）

参考URL:https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html