国税庁は9月17日、令和3年分年末調整の特設ページとして「年末調整がよくわかるページ」を開設しました。

今年度は昨年に比べ変更点は少ないのですが、主な変更点としては次のとおりです。

①扶養控除等申告書などの年末調整の書類に押印が不要

②電子データで年末調整の書類を受け取る場合の税務署への申請、承認が不要。

③e-taxに対応していない申請書等について、イメージデータでのe-tax送信が可能となった。

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なお、税務署主催の年末調整説明会は令和3年以降は実施されません。

「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」に伴う、飲食店への休業及び営業時間短縮の要請、又は外出自粛等の影響により、売上が減少した静岡県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、国の月次支援金に静岡県独自の要件緩和や酒類事業者への上乗せを行う「中小企業等応援金」が創設されました。

中小企業等応援金とは「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」適用の影響を受け、８月、９月の売上げが一定程度減少している静岡県内の中小法人・個人事業者への給付金です。

８月売上分の申請について、郵送での申請は９月１５日から、オンラインでの申請は９月２８日から申請することができます。

対象要件など詳しい内容については特設ホームページよりご確認ください。

　これまでふるさと納税の利用を申告する際には、各自治体から送られる「寄付金受領証明書」を元に手作業で入力する必要がありました。しかし、令和３年分の確定申告からふるさと納税であるときは、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者(ふるなび、さとふるなど)が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。

国税庁長官が指定した特定事業者一覧（令和3年9月15日現在）はこちら

　e-taxを利用して確定申告をする場合は、特定事業者のポータルサイトからダウンロードできるXML形式データを一緒に送信するだけでOKとなります。

国税庁にある確定申告書等作成コーナーでは、証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことができます（個々のデータを入力する必要がないので便利です。）。

個人で確定申告をされる方は領書別に入力していた申告の手間がなくなり申告が楽になると思われますので、ぜひ一度ご確認ください。

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緊急事態措置の要請期間は当初、令和３年８月20日（金）０時から９月12日（日）24時までの期間について要請されていましたが、緊急事態措置の延長に伴い、要請期間を９月30日（木）24時までに延長されました。

営業時間の短縮については、この期間の各日午後８時から翌日午前５時について営業を休止していただく要請です。（９月30日（木）は、24時までが要請期間です。） 

※協力金は、当初の要請期間である 8/20～9/12 を第１期、延長された要請期間である 9/13～9/30 を第２期として、それぞれ申請する予定となっています。
申請方法等は、後日、県のホームページ等で案内されます。　→　静岡県ホームページ