総務省より昨年度のふるさと納税に関する現況調査結果が発表された。

　ふるさと納税の受入額及び受入件数の令和３年度の実績は、約8,302億円(対前年度比：訳1.2倍)、約4,447万件(同：1.3倍)となりました。

　また、令和4年度課税における住民税の控除額及び控除適用者数は約5,672億円(対前年度比:1.3倍)、約741万人(同：約1.3倍)となりました。

　受入額の多い自治体は1位が北海道紋別市の約153億円、2位は宮崎県都城市の約146億円、3位は北海道根室市の約146億円になります。また、一時期ふるさと納税への参加が認められなかった大阪府泉佐野市は113億円で5位となりました。

　住民税の控除額の多い自治体は1位が神奈川県横浜市の約230億円、2位が愛知県名古屋市の約143億円、3位が大阪府大阪市の約124億円となっており大都市が上位を占めた。

ふるさと納税による寄付金額、利用者数ともに増加傾向にあり、それに伴い都市部から地方へ税財源の流出が起きている。

ふるさと納税に関する現況調査結果はこちら

　令和４年分確定申告（令和５年１月上旬～）から確定申告書等作成コーナーで以下の内容のサービス開始が予定されています。

1．マイナンバーカードの読み取り回数が１回に！

　マイナンバーカードを利用して申告される方のマイナンバーカードの読み取り回数が１回になります。（過去にマイナンバーカード方式で申告された方が対象です。）

2．青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能に！

　青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能になります。

　また、パソコンの画面もリニューアルされます。

3．マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大！

　マイナポータル連携とは、所得税確定申告手続について、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。

 令和4年分確定申告からは、新たに医療費通知情報（１年間分）、公的年金等の源泉徴収票及び国民年金保険料控除証明書もマイナポータル連携の対象となります。

国税庁「国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に！」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r4_smart_shinkoku/index.htm

国税庁は8月1日、『「所得税基本通達の制定について」の一部改正（案）（雑所得の例示等）』に対する意見募集を開始しました。

改正案では、副業収入等を念頭に、事業所得と雑所得（業務に係る雑所得）の判定基準などが示されています。副業収入が300万以下の場合には雑所得（業務に係る雑所得）に該当することになるため、副業収入を事業所得で申告し青色申告特別控除を適用することや、損失が生じた場合に給与所得等との損益通算をすることはできなくなります。この改正は令和4年分以後の所得税に適用される予定となっています。基本通達の改正案はこちらをご覧ください。

災害の被害に遭われました方へ、心よりお見舞い申し上げます。

国税庁より、災害関連情報として国税についての案内がされています。

納期限の延長、災免法による納期限の延長、納税の猶予等から、

消費税の簡易課税の適用、不適用など状況に応じて必要な手続きが案内されています。

期限のあるものもございます。少し落ち着かれましたら、ご一読お願い致します。

国税庁　災害関連情報