令和6年の年末調整は、定額減税により源泉徴収票の記載の記載について、例年とは異なる点があります。 

　　・年末調整の対象者 　　　　→　源泉徴収票に定額減税に関する記載が必要 

　　・年末調整の対象ではない方 →　源泉徴収票に定額減税に関する記載は不要 

　年末調整対象者の源泉徴収票の「（摘要）」欄に一定の定額減税に関する事項を記載します。 

　　年末調整対象者全員に記載する内容 

　　①実際に年調所得税額から控除した年調減税額を「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」と記載します。 

　　②年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額を「控除外額×××円」と記載します。 

　　　控除しきれない金額がない　ときは、「控除外額0円」と記載します。 

　また、合計所得金額が1,000万円超である居住者の同一生計配偶者（「非控除対象配偶者」）を年調減税額の計算に含めた場合、上記①②に加えて「非控除対象配偶者減税有」と記載します。

※その非控除対象配偶者が障害者である場合、氏名(同配)と記入します。 

　この他、給与収入が103万円以下として配偶者の扶養になっている場合の記載は「源泉徴収時所得税減税控除済額0円」、「控除外額30,000円」と記載されます。 

年末年始が近づき、業界団体等の懇親会が増える時期となってきました。

業界団体等の懇親会のための支出については、令和６年度改正により交際費等の範囲から除外する飲食費の金額基準が引き上げられ、１万円以下であれば損金に算入できることになりました。但し、参加者側において懇親会に要した飲食費総額を把握できる場合には、単に支出した懇親会費が１万円以下であるか否かに限らず、飲食費総額を参加者数で除した額が１万円以下か否かの判断も必要となります。一般的には、会費の提示のみが行われることが多く、総額を照会する事は実務上難しいことから、飲食費の総額の通知がなく、かつ、その飲食等に要する１人当たりの費用の金額がおおむね１万円程度にどどまると想定される場合には、その支出した金額で判定しても問題ないとされるようです。

　こども家庭庁は、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長として、一括して子や孫への贈与を行った場合に、贈与税の非課税措置の対象となる費用として「乳児等通園支援事業」に係る費用を追加するなど非課税措置の要件を緩和し、また非課税措置を2年延長するとともに、令和7年3月31日までであった適用期限を令和9年3月31日までとすることを要望した。
　結婚・子育て資金の一括贈与とは、父母や祖父母などの直系尊属から、18歳以上50歳未満の子や孫（前年度所得が1000万円以下）名義の金融機関の口座等に、結婚・妊娠・出産・子育てに必要な資金を拠出する際、この資金について、子・孫ごとに一定額を非課税とする制度である。贈与税の非課税限度額は最大1000万円（結婚関係の資金は300万円）までとなる。

　また、令和6年度税制改正大綱において、生命保険料控除における新生命保険料に係る一般枠（遺族保障）について、23歳未満の扶養親族を有する場合には現行の4万円の適用限度額に対して2万円の上乗せ措置を講じることが示されたが、令和7年度税制改正要望では、その内容で本年度措置とすることを求めている。

スマホアプリ納付とは、国税庁長官が指定した納付受託者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が運営するスマートフォン決済専用のWebサイト（国税スマートフォン決済専用サイト）から、納税者が利用可能なＰａｙ払いを選択し、納付受託者に納付を委託する方法です。
 「国税スマートフォン決済専用サイト」は、国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のスマホアプリ納付専用の外部サイトです。

国税スマートフォン決済専用サイトへのアクセス方法の集約化について

 令和７年２月１日から、税務行政におけるDXを一層推進する観点から、より多くの納税者の方に、スマートフォンまたはパソコンを利用して自宅等で申告から納付までの一連の手続をデジタルでシームレスに完了していただくことを目指し、これまで複数あったアクセス方法をe-Taxを経由する方法に集約いたします。
 令和７年２月１日から、スマホアプリ納付を行う場合には、お手持ちのスマートフォンまたはパソコンからe-Taxにより申告等の手続を行っていただいた上、e-Taxを経由して「国税スマートフォン決済専用サイト」をご利用ください。

※　確定申告書等作成コーナーで申告書を書面で作成した際に出力されるＱＲコードについては、令和７年１月６日から出力されなくなります。

 e-Taxを経由していただくことで、「国税スマートフォン決済専用サイト」では、住所や氏名等の情報を入力することなく簡単に納付手続を完了することができます。

（ご注意）

 スマホアプリ納付は、納付税額が３０万円以下の方が納付するための手続です。３０万円を超える納付税額の方が、アプリ納付を行う目的で複数回に分けて納付することはお控えください。
 ３０万円を超える税額の納付には、他のキャッシュレス納付手段（ダイレクト納付、振替納税、インターネットバンキングを利用した電子納付等）であれば一度で手続を終えることができ大変便利ですので、そちらをご利用ください。

ご利用可能なPay払いは、PayPay、ｄ払い、auPAY、LINEPay、メルペイ、amazonpay、楽天Payがあります。

納付の仕方など詳しくはこちらをご確認ください。