平成27年10月から、「行政機関における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」に基づき、指定、通知、公表される法人番号について「法人番号公表機能について詳し…

「特定口座」において、「国債や地方債などの公社債の利子や売却による所得」を「上場株式の配当や売却による所得」と合わせて計算できるようになります。 平成28年1月1日以後、特定公社債…

源泉印紙税額一覧表（平成27年4月1日以降適用分）が国税庁HPに公開されました。 併せてリーフレット「契約書や領収書と印紙税(平成27年4月分)」も公表しております。 詳細はこちら…

国税庁より美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQが公表されました。 通達改正により既存資産についても取得価額が100万円未満のもの等について今後は償却費を損金算入できる…

国税局への事前照会では「適格現物出資」との確認をうけていたが、その後の税務調査で「非適格現物出資」であると認定された更正処分、に対する異議申し立てが却下されました。 事前照会の文書…