最新情報WHAT'S NEW
ペイオフによる損失に係る税務
先日、日本振興銀行の破綻を受け、預金保険機構はペイオフを実施しました。 ペイオフで保護されるのは普通預金や定期預金などの場合は元本１千万円とその利息までで、これを超える部分の預金は…
小規模宅地等の記載例を公表
国税庁は、このほど「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について」をHP上で公表しました。 複数の利用区分が存在する場合等下記の９つの例…
住宅エコポイントに係る税務
住宅エコポイントの申請が3月からスタートしました。 上記制度は、平成22年12月31日までに着工し、一定の基準を満たした住宅を新築した場合一戸当たり一律30万ポイント（１ポイント＝…
国税庁・グループ法人税制のQ＆Aを公表！
国税庁は、このほど「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）」を公表し、グループ法人税制関係に関する事例を取り上げています。 完全支配関係、各制…
納税者の税務訴訟・勝訴率は、平成21年度は5％
国税庁・国税不服審判所は、このほど税務署に対し納税者から提起された不服申立てと訴訟の平成21年度の状況を公表しました。 税務署が行った課税処分に対して納税者が最初に不服を申し立てる…
