最新情報WHAT'S NEW
会計参与制度の普及状況
新会社法で導入されました会計参与は、取締役と共同して計算書類の作成・説明・開示等を行う会社内部の機関で、税理士・公認会計士等の会計専門家からなります。 メリットとしては、会計参与の…
調整対象固定資産を売却した場合は・・・
平成２２年度の税制改正で、消費税法の一部が改正されました。 次の期間（簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除く）中に、調整対象固定資産（１００万以上の建物や機械等）を取得した場合に…
23年度から「適用額明細書」の添付が追加されます
法人税の申告書類ですが、平成23年4月1日以後に終了する事業年度（すなわち来年4月決算の法人）から、「適用額明細書」の添付が追加されます！ 「適用額明細書」は、法人税の計算において…
今年の路線価の公表は７月１日です
国税庁は、このほど「平成２２年分の路線価図等の閲覧について」をＨＰで公表しました ２２年分については、「７月１日（木）」から閲覧できる予定です。 路線価図の閲覧については、冊子版は…
労働基準法が改正されました
長時間労働の残業代引き上げを柱とする「労働基準法の一部を改正する法律」が平成20年12月12日に公布され、、平成22年4月1日から施行されました。 改正労働基準法のポイントは、 ①…
